2026年末〜2027年始の市役所・区役所は、12月29日（火）〜1月3日（日）が一般的な休庁期間です。
2026年10月21日時点では、一部自治体で年末年始の休業予定が確認できていますが、窓口ごとの詳細は未発表のところもあります。例年の休庁日と曜日の並びから、通常窓口は12月28日（月）が年内最終、2027年1月4日（月）が年始の業務開始となる自治体が多いと予想されます。
年末年始の主なポイントは次のとおりです。
- 休庁日： 12月29日（火）〜1月3日（日）が基本
- 窓口営業時間： 12月28日（月）まで、1月4日（月）からの通常営業が予想される
- 住民票・印鑑証明書： 休庁中は通常窓口での発行ができない
- 婚姻届・出生届・死亡届： 休日・夜間受付で預かってもらえる自治体が多い
- コンビニ交付： 年末年始は休止する自治体がある
なお、大阪市では2026年12月29日〜2027年1月3日のサービスカウンター休業とコンビニ交付休止が公式に案内されています。
この記事では、市役所・区役所の2026〜2027年末年始の休庁日、前年度の実績、証明書発行や戸籍手続きの対応、最新情報の確認方法を紹介します。
市役所・区役所の年末年始2026〜2027はいつからいつまで休み？
2026年の最終開庁日と2027年の業務開始日
市役所・区役所の年末年始の休庁日は、地方自治法に基づき、各自治体の条例で定められています。
多くの自治体では12月29日〜翌年1月3日を休日としているため、2026〜2027年末年始も同じ期間が基本となります。
2026年10月21日時点の公式情報と、例年の営業日から整理すると次のようになります。
| 日付 | 通常窓口の営業見込み |
|---|---|
| 2026年12月26日（土） | 原則休み |
| 12月27日（日） | 原則休み |
| 12月28日（月） | 年内最終開庁日の予想 |
| 12月29日（火）〜31日（木） | 休庁 |
| 2027年1月1日（金）〜3日（日） | 休庁 |
| 1月4日（月） | 年始業務開始日の予想 |
※12月29日〜1月3日は、多くの自治体が条例などで定めている通常の休庁期間です。12月28日と1月4日の営業については、個別の特別案内が未確認の自治体では予想を含みます。
2026年は12月28日が月曜日、2027年は1月4日が月曜日に当たります。
土日と年末年始の休庁日が続くものの、その前後が平日となるため、通常どおりの開庁日になる自治体が多いと考えられます。
ただし、出張所や行政サービスコーナー、マイナンバーカード関連窓口などは、本庁舎と営業日が異なる場合があります。
特に年内に手続きを済ませたい方は、12月28日まで営業していると決めつけず、利用する窓口の公式案内を確認してください。
主要自治体の年末年始の休庁日・窓口営業時間
2026年10月21日時点で確認できる主な自治体の情報は次のとおりです。
| 自治体 | 2026〜2027年の確認状況 |
|---|---|
| 東京都文京区 | 前年度の休業案内を確認。最新年の詳細は未確認 |
| 東京都新宿区 | 通常の休庁日は12月29日〜1月3日。特別案内は未確認 |
| 横浜市 | 行政サービスコーナーの12月29日〜1月3日休所を確認 |
| 名古屋市 | 通常の休庁日は12月29日〜1月3日。詳細な特別案内は未確認 |
| 京都市 | 通常の休庁日は12月29日〜1月3日。詳細な特別案内は未確認 |
| 大阪市 | サービスカウンターの12月29日〜1月3日休業を発表済み |
| 福岡市 | 通常の休庁日は12月29日〜1月3日。詳細な特別案内は未確認 |
| 金沢市 | 通常の休庁日は12月29日〜1月3日。詳細な特別案内は未確認 |
※「通常の休庁日」は各自治体の通年の案内に基づきます。年末年始専用の詳細発表とは区別しています。
【2026〜2027年の確定情報】大阪市
大阪市は、梅田・難波・天王寺などのサービスカウンターについて、2026年12月29日（火）〜2027年1月3日（日）を終日休業と案内しています。
出典：大阪市サービスカウンター休業日・一部業務停止日のお知らせ
また、大阪市の難波サービスカウンターは2027年1月4日に移転・再編される予定です。年始に利用する方は、新しい窓口の所在地にも注意してください。
【2025〜2026年の実績】文京区
文京区では、前回の年末年始に次のような休業期間が設定されていました。
- 区役所：2025年12月27日〜2026年1月4日
- シビックセンター区民サービスコーナー：2025年12月29日〜2026年1月3日
- 戸籍関係届出書：休業期間中も1階時間外受付で預かり
同じシビックセンター内でも、施設によって休業日が異なっていたことが分かります。
このページは2025年12月1日更新の前年度情報です。2026〜2027年の予定として読み替えないようにしてください。
年末年始にできる手続き・できない手続き
市役所・区役所が休庁になると、通常窓口では多くの手続きができなくなります。
ただし、婚姻届や出生届などの戸籍届出は、休庁中でも提出できる場合があります。
主な手続きを整理すると次のとおりです。
| 手続き | 年末年始の基本的な対応 |
|---|---|
| 住民票の写し | 通常窓口は休止 |
| 印鑑登録証明書 | 通常窓口は休止 |
| 戸籍謄本・抄本 | 通常窓口は休止 |
| 課税証明書など | 通常窓口は休止 |
| 婚姻届 | 時間外受付で預かり可能な自治体あり |
| 出生届・死亡届 | 時間外受付で預かり可能な自治体あり |
| 転入届・転居届 | 原則として開庁日に手続き |
| 転出届 | オンライン申請できる場合あり |
| マイナンバーカードの交付・更新 | 休庁中は原則不可 |
※窓口の種類や自治体によって対応は異なります。
住民票・印鑑証明書・戸籍謄本などの発行
年末年始の休庁期間中は、市役所・区役所の通常窓口で住民票や印鑑登録証明書、戸籍謄本などを発行してもらうことは原則できません。
年末年始に必要となる可能性があるのは、次のような書類です。
- 住民票の写し
- 印鑑登録証明書
- 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
- 戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）
- 戸籍の附票
- 課税証明書・納税証明書
これらの証明書を年内に取得したい場合は、最終開庁日までに窓口で手続きを済ませておくと安心です。
一部の自治体では、行政サービスコーナーやコンビニ交付を利用できる場合があります。
ただし、年末年始はこれらのサービスも休止することがあるため、通常の利用時間だけで判断しないようにしましょう。
また、戸籍証明書は住民票などと利用可能な時間帯や休止期間が異なる場合があります。
婚姻届・出生届・死亡届の休日受付
年末年始でも、婚姻届・出生届・死亡届などの戸籍関係の届出は、時間外受付や宿直窓口で提出できる自治体があります。
通常窓口が閉まっていても、必ずしも翌開庁日まで提出を待つ必要はありません。
確認できる自治体の受付場所には、次のようなものがあります。
| 自治体 | 戸籍届出の時間外受付場所 |
|---|---|
| 文京区 | シビックセンター1階時間外受付 |
| 新宿区 | 区役所本庁舎地下1階宿直窓口 |
| 横浜市 | 各区役所の夜間・休日受付 |
| 大阪市 | 各区役所などの宿日直室 |
これらは通常の時間外受付に関する案内です。2026〜2027年末年始に利用する際は、受付場所や入口に変更がないか確認してください。
注意したいのは、時間外受付ではその場で届書の審査が完了するわけではないことです。
通常は届書をいったん預かり、次の開庁日以降に担当職員が内容を確認します。
不備がなければ届出を行った日付で受理されますが、記入漏れや添付書類の不足などがあった場合は、訂正や追加の手続きが必要になることがあります。
例えば、2027年1月1日を婚姻届の届出日としたい場合は、年末の開庁時間内に書類の内容を事前確認してもらうと安心です。
また、婚姻届の受理証明書や新しい戸籍証明書を、その日のうちに発行してもらえるとは限りません。証明書が必要な場合は、発行までの日数も確認しておきましょう。
転入届・転出届・マイナンバーカードの手続き
年末年始に引っ越しをする場合は、住民異動の手続きにも注意が必要です。
転入届や転居届は、原則として市役所・区役所の開庁時間内に行います。婚姻届などを預かる時間外窓口では、通常の住民異動手続きを扱っていない自治体が多いためです。
転入届は、引っ越して新しい住所に住み始めた日から14日以内に提出する必要があります。
一方、転出届については、マイナンバーカードを利用してオンラインで申請できる仕組みがあります。
マイナポータルを利用すると、転出元の自治体へ出向かずに転出届を提出できる場合があります。
ただし、オンラインで転出届を提出しても、転入先での転入届は原則として窓口での手続きが必要です。
さらに、オンライン申請を送信しただけでは、転出元自治体の処理が完了していない場合があります。転入先へ行く前に処理状況を確認してください。
また、マイナンバーカードの交付や電子証明書の更新、暗証番号の再設定なども、年末年始は窓口休業やシステムメンテナンスの影響を受けます。
例えば、京都市マイナンバーカードセンターは、通常の休所日として12月29日〜1月3日を案内しています。
年末にカードの受け取りや更新を予定している方は、予約可能日や受付期限を早めに確認しておきましょう。
年末年始のコンビニ交付・オンライン申請は利用できる？
コンビニ交付サービスの休止期間
マイナンバーカードを使えば、コンビニのマルチコピー機で住民票や印鑑登録証明書などを取得できる自治体があります。
ただし、年末年始はコンビニ店舗自体が営業していても、証明書の交付サービスが休止する場合があります。
【2026〜2027年の確定情報】大阪市
大阪市では、次の期間にコンビニ交付サービスを休止すると公式に発表しています。
- 休止開始：2026年12月29日（火）
- 休止終了：2027年1月3日（日）
対象には、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、税証明書などが含まれます。
【2025〜2026年の実績】文京区
文京区では、前回の年末年始に証明書の種類によって休止期間が異なっていました。
- 住民票・印鑑登録証明書など：2025年12月29日〜2026年1月3日
- 戸籍証明書・利用登録申請：2025年12月27日〜2026年1月4日
このように、同じ自治体でも必要な証明書によって利用できる日が異なることがあります。
【2026〜2027年の予想】
これまで確認できた実績から、2026〜2027年末年始も12月29日〜1月3日を中心にコンビニ交付を休止する自治体が多いと予想されます。
ただし、休止期間が前後に延びる場合もあるため、これは全国共通の確定日程ではありません。
なお、横浜市では2026年8月29日から一部の戸籍証明書について土日のコンビニ交付が利用できるようになりましたが、年末年始やシステム休止日は対象外です。
オンライン申請・郵送申請の利用と注意点
年末年始に窓口が閉まっていても、オンライン申請や郵送請求を利用できる場合があります。
ただし、申請できることと、証明書の発行や手続きが完了することは別です。
オンライン申請は、自治体の電子申請サービスやマイナポータルなどを通じて、休日・夜間でも送信できる場合があります。
しかし、内容の審査や証明書の発行・発送は、通常、自治体の開庁日に行われます。
郵送請求も同様です。
休庁中に請求書が役所へ届いても、担当部署での処理は年始の開庁後となるため、通常より交付までに日数がかかる可能性があります。
2025〜2026年末年始には、石岡市や甲賀市などで、休業期間中に受け付けたオンライン請求の発送を1月5日以降に行う案内がありました。
2026〜2027年の具体的な処理開始日や発送予定日は、各自治体の案内を確認する必要があります。
年内に証明書を受け取りたい場合は、申請を済ませるだけでなく、発送までに必要な日数も考慮して早めに準備しましょう。
年末年始に市役所・区役所を利用する際の注意点
届け出の期限と休日窓口の対応
出生届や死亡届、転入届などには、それぞれ提出期限があります。
主な届出期限は次のとおりです。
| 届け出 | 原則の提出期限 |
|---|---|
| 出生届 | 出生の日から14日以内 |
| 死亡届 | 死亡の事実を知った日から7日以内 |
| 転入届 | 新しい住所に住み始めてから14日以内 |
地方自治法第4条の2第4項では、法律などで期間が定められた地方公共団体への届出について、期限が条例上の休日に当たる場合は、その休日の翌日を期限とみなす規定があります。
そのため、対象となる届出の期限が年末年始の連続した休庁日に重なった場合は、原則として次の開庁日が期限となります。ただし、個別の法律などに別の定めがある場合は、その規定が優先されます。
婚姻届や出生届などを時間外受付へ提出する場合は、事前に次の点を確認しておきましょう。
- 提出先の時間外受付場所と入口
- 必要な本人確認書類・添付書類
- 届書の記入漏れや不備がないか
- 日中に連絡が取れる電話番号
- 開庁後に追加手続きが必要になるか
特に、年末年始の期間中に婚姻届を提出する場合は、平日の開庁時間内に内容を確認してもらうことをおすすめします。
死亡届については埋火葬許可などの関連手続きもあるため、提出する自治体の案内に従ってください。
年末年始前後の混雑状況と手続きの準備
市役所・区役所は、年末の最終開庁日や年始の業務開始直後に混雑することがあります。
2026年10月21日時点では、2026〜2027年末年始に関する具体的な待ち時間の公式予測は確認できていません。
ただし、過去には年末年始前後の混雑を注意喚起した自治体があり、今回も同様に混雑する可能性があります。
特に、2027年1月4日（月）は、通常どおり開庁する自治体では年始最初の窓口営業日となる見込みです。
そのため、年末年始にできなかった手続きが集中する可能性があります。
また、横浜市都筑区などでは、窓口の混雑状況をインターネットで確認できるサービスや、事前WEB発券の仕組みを案内しています。
混雑を避けるためには、次の準備が役立ちます。
- 可能な手続きは年末の最終開庁日前に済ませる
- 自治体の混雑予想カレンダーを確認する
- 事前予約が利用できる手続きは予約しておく
- 本人確認書類や必要書類を準備しておく
- コンビニ交付やオンライン申請の利用可否を確認する
自治体によっては、休日明けや月曜日、月初などを混雑しやすい日として案内しています。
ただし、実際の待ち時間は自治体や手続き内容によって異なるため、具体的な時間を一律に見込むことはできません。
最新の休庁日・窓口営業時間を確認する方法
自治体公式サイト・問い合わせ先の確認方法
2026〜2027年末年始の窓口営業時間や休日受付については、利用する自治体の公式サイトで確認するのが確実です。
特に、通常の休庁日だけでなく、出張所や行政サービスコーナー、証明書発行窓口の特別営業時間まで確認することが大切です。
主な自治体の公式確認先をまとめました。
| 自治体 | 公式確認ページ |
|---|---|
| 文京区 | 年末年始の区役所等の休業期間 |
| 新宿区 | 区役所の受付時間 |
| 横浜市 | 区役所の開庁案内 |
| 名古屋市 | 市役所・区役所の案内 |
| 京都市 | 区役所・支所の窓口案内 |
| 大阪市 | サービスカウンター休業情報 |
| 福岡市 | 住民登録・区役所案内 |
| 金沢市 | 市役所第一本庁舎 |
※リンク先には通年の窓口案内や過去の年末年始情報も含まれます。必ず掲載年と更新日を確認してください。
確認する際は、公式サイト内で「年末年始」「休庁日」「窓口営業時間」「コンビニ交付休止」などのキーワードを検索すると、関連するお知らせを見つけやすくなります。
過去の実績では、11月下旬〜12月中旬に年末年始の詳しい案内を掲載する自治体がありました。
例えば、文京区の2025〜2026年末年始の休業案内は、2025年12月1日に更新されています。
2026〜2027年についても、今後、新しい案内が掲載される可能性がありますが、発表日は自治体ごとに異なります。
公式サイトで確認できない場合は、利用する区役所や市役所の担当課へ開庁時間内に問い合わせてください。
まとめ
2026〜2027年末年始の市役所・区役所は、12月29日（火）〜2027年1月3日（日）を基本的な休庁期間とする自治体が多くなっています。
通常窓口は2026年12月28日（月）が年内最終、2027年1月4日（月）が年始の業務開始となる見込みですが、各自治体の詳細案内を確認する必要があります。
年末年始に住民票や印鑑登録証明書などが必要な方は、早めに取得しておくと安心です。
また、婚姻届・出生届・死亡届は休庁期間中でも時間外受付で預かってもらえる場合がありますが、その場で審査や証明書発行まで完了するとは限りません。
コンビニ交付やオンライン申請も、休止期間や処理のタイミングに注意が必要です。
年末年始に予定している手続きを確認し、利用する自治体の公式情報をチェックして、余裕をもって準備しておきましょう。